大切なご家族が亡くなって、身の回りの物を整理していたとき、故人が書いたとみられる遺言書が見つかった場合は、どうすればいいのでしょうか。

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​　「自筆証書遺言」とは、遺言者が遺言書の全文、日付および氏名を自分の手で書き、自分で印を押して作成するもので（民法968条①）、内容も秘密にでき、証人も必要なく、費用をかけることなく、いつどこでも

作成することができる最も簡単な遺言書です。

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　これを発見した相続人は、相続の開始後、遅滞なく、家庭裁判所に遺言書を提出して、その検認を​請求しなければなりません（民法1004①）。「検認」とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、

遺言書の形状や日付、署名など遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。ただし、この手続きで、遺言書の内容の有効、無効が判断されるわけではありません。

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　その遺言書の提出を怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、また家庭裁判所外で開封した場合は、

５万円以下の過料に処せられますので（民法1005条）、ご注意ください。

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　◆申立時期：遺言者の死亡後、遅滞なく

　◆申立人：遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人

　◆申立先：相続を開始した地を管轄する家庭裁判所

　◆申立費用：収入印紙（遺言書または封書１通ごと）８００円、予納郵便切手

 

 

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　司法書士報酬　※書類取得費、郵送費等の実費を除きます。

　◆遺言書検認申立書作成　３万円　

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